スマートフォンアプリでは基本機能を無料で公開し、更なる上位機能の開放を希望する場合はアプリ内から課金させる方式を取っている物があります。
こうしたフリーミアムモデルのアプリに対し、欧州委員会（EC）は以前よりユーザーから紛らわしいなどの苦情が多数寄せられていたことを受け、新たなガイドラインの策定に乗り出しました。
appleやGoogleには以後このガイドラインに則った運営を目指すよう呼びかけ、Googleがこの要請に従い９月末までに何らかの仕様変更することを明言しています。
現在はアイテム購入機能があるゲームも「アプリ内購入」と記載することで無料アプリとして公開できていますが、１０月以降これが少なくとも欧州では無料アプリランキングから姿を消すかもしれません。
ガイドライン４つの要点
１．無料として配られているゲームは真のコストが隠されておりユーザーを誤解させる
無料を謳いインストールさせるが遊ぶのにいくら掛かるか分からない点が問題視されています。
２．ゲーム内で子供にアイテム課金を直接勧めたり、親を説得するよう促したりしてはいけない
日本でも親の知らないところで子供がゲームに多額の課金し、翌月の請求金額を見てビックリという話はよく聞きますね。
３．消費者は購入のため支払い契約について十分に知らされるべきである
消費者への十分な説明と同意を経ることなくデフォルトで課金する設定にしてはならない。
４．消費者が問い合わせや苦情を送るためのメールアドレスを提供すること
アプリ提供者への連絡手段として現在は義務化されていませんが、今後メールアドレスの公開が必須となるかもしれません。
欧州基準を他の地域にも適用するとしたら今後ストア内でこうしたアプリの扱いがどうなるか注目ですね。
